働き方改革の課題とは？実施・推進のために解決すべき課題
日本の労働価値観が大きく変わるかもしれない、働き方改革。
しかしその場しのぎの改善を行っても、長時間労働や低い生産性といった問題が解決することはありません。
一体どうすれば、働き方改革を成功させられるのでしょうか？
こちらでは働き方改革の課題を改めて確認し、どのような実施を行えばよいのかを検討していきます。
働き方改革の目的とは？
働き方改革とは、「働き手の一人ひとりが、よりよい将来の方向に改善する取り組み」のこと。
また働き方改革の目的は、「一億総活躍社会を実現するための改革」であります。
少子高齢化が進んでも50年後には人口1億人を維持しつつ、職場や家庭、地域などで誰しもが活躍できる社会の実現を国全体で目指しています。
首相官邸ホームページに働き方改革の実現についての記載があるため、参考にしてみてください。
働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいきます。
引用元：働き方改革の実現│首相官邸
また、働き方改革のテーマは次のとおりです。
- 非正規雇用の処遇改善
- 賃金引き上げと労働生産性向上
- 長時間労働の是正
- 柔軟な働き方がしやすい環境整備
- 病気の治療、子育てや介護などと仕事の両立、障がい者就労の推進
- 外国人材の受け入れ
- 女性や若者が活躍しやすい環境整備
- 雇用吸収力の高い産業への転職や再就職支援、人材育成、格差を固定させない教育の充実
- 高齢者の就業促進
ほかにもいくつかの実行計画がありますが、大まかな概要として把握しておきましょう。
働き方改革が現状抱える課題とは？
働き方改革を実施するにあたり、日本は次の3つの課題と向き合わなければなりません。
・長時間労働
・雇用格差
・画一的な働き方
現状ではどういった問題を抱えているのか、以下で詳しくみていきましょう。
- 長時間労働は、もはや当たり前ではない
日本には、長時間労働を自慢する風潮があります。
この風潮には、戦後の高度経済成長期以来、働けば働くほど待遇が良くなっていた歴史がかかわっています。「睡眠時間が少ないことを自慢し、超多忙な生活を送るのが生産的な人間である」という価値観が、昨今の長時間労働に拍車をかけているのです。
「企業戦士」「モーレツ社員」という言葉が流行しましたが、定年まで会社に守ってもらう終身雇用の時代は崩壊しつつあります。
長時間労働は、健康の確保だけでなく、仕事と家庭生活との両立を困難にするものです。
子育てや女性のキャリア形成、男性の家庭参加などを阻害する原因ともいわれています。
- 正社員と非正規の格差を埋める
非正規雇用の扱いは、当事者に「正当な処遇がなされていない」という気持ちを芽生えさせてしまいます。
どれだけ頑張っても正社員のような待遇にはならず、仕事のやりがいを見出しにくいのが現状です。
また、正社員として働く人にも「転勤を拒否すると、上の立場の人から非正規雇用を促される」といったプレッシャーがあります。
理由のない正規と非正規の格差を埋めていけば、日本の労働生産性が向上していくのではないでしょうか。
- 働き方の多様化が必要である
ライフスタイルに合った仕事の仕方を選択しにくいのも、日本の労働環境において問題視されています。
フレックスタイムやテレワークを導入している企業の数は、日本ではまだ少ない状況です。厚生労働省が実施した『平成29年就労条件総合調査』によると、フレックスタイムを導入している企業は、全体の5.4%。
テレワークも、従業員300人以下の企業を対象として調査では、導入済みがわずか3.0%と、非常に少ない数値になっています。
参考：総務省｜平成29年版 情報通信白書｜テレワーク普及の可能性と課題
今後、より多くの働き手がフレックスタイムやテレワークのような柔軟な働き方を選択できる環境の構築が重要になってきます。
そのため、働き方改革では、柔軟な働き方ができる環境の整備が進んでいます。
たとえば、2019年4月に改正される労働基準法において、清算期間※の長さの上限が1ヶ月から3ヶ月に延長されました。清算期間の範囲が広がることで、より柔軟な勤務時間の設定が可能になり、フレックスタイムを導入に踏み切れる企業も増えていくはずです。
※清算期間とは、フレックスタイム制において、労働すべき時間を定める期間のことです。
どうすれば働き方改革を正しく実施、推進できるのか？
ここでは、働き方改革の課題を解決するための方法を具体的に解説いたします。
- 長時間労働の是正
「勤務間インターバル制度」をご存じでしょうか？
勤務間インターバル制度とは、「前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息の確保に努める制度」です。
努力義務ではありますが、きちんと実施している企業には助成金が下りる場合があります。
長時間労働の是正のためにも、このような体制の見直しから始めてみてはいかがでしょうか。
- 同一労働、同一賃金の実現
正規と非正規の違いの一つとして、各種手当や福利厚生の格差が挙げられます。
賞与（ボーナス）や役職手当、病気休職などの取り扱いを、雇用形態ではなく職務内容で判断することが重要です。
正社員の働き方においても、たとえば転勤の有無によって賃金にメリハリをつけるなど、労働者が主体的に選べる仕組みづくりを目指しましょう。
- 時間的・空間的制約のない職場環境の整備
テレワークとは、ICT（情報通信技術 Information and Communication Technology）を活用した働き方のこと。
「離れた所（tele）で働く（work）」という意味から、テレワークと名づけられています。
昨今はクラウドソーシングの拡大により、場所や時間にとらわれず、柔軟に働くことができるようになりました。
その結果、子育てや介護の合間に仕事を進められる働き方も認められつつあります。
ただし、これらの普及により長時間労働を招いては意味がありません。
労働時間管理をどうしていくのか、きちんと整理することが重要となります。
まとめ
働き方改革の課題に対しては、さまざまな側面からアプローチしていかなければなりません。
どのように解決していくのかも、企業の現状や職場の環境、個人のスキルによって異なるでしょう。
近年では働き方改革を正しく実施できる制度が増えつつあります。
働き方改革を正しく実施できれば、企業にとって大きなメリットがあります。
長時間労働の是正や同一労働、同一賃金の実現ができれば、社員のモチベーションアップや有能な人材の確保に役立ちます。
それがひいては、組織の力を強くし、業績アップに繋がっていくのです。
焦らず、着実に、できるところから一つずつ取り組みましょう。
